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by 6hcg8yxok0

国家公務員、10万人削減=みんな公約(時事通信)

 みんなの党は17日、参院選の公約を発表した。国家公務員を10万人削減し、7年以内に「地域主権型道州制」に移行することなどを通じ、行政改革を徹底するとした。
 公務員制度改革では、給与を2割、ボーナスを3割カット。労働基本権を付与する代わりにリストラを進め、国と地方の公務員総人件費は2割以上の削減を目指すとした。衆院の定員は480人から300人、参院は242人から100人に削減する。
 道州制の実現に向け、使途が限定される「ひも付き補助金」と地方交付税を廃止し、これに見合う財源を地方に移譲。中央省庁の役割は外交・安全保障やマクロ経済などに限定し、大幅に縮小する。
 経済成長戦略では、法人税率(現行40%)を20%台に引き下げ、バイオや環境、エネルギーなど成長分野に予算を重点配分して、産業構造を転換。10年間で所得を5割増やす目標を掲げた。 

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by 6hcg8yxok0 | 2010-06-18 12:22